今週の注目ポイント: イラン・米国交渉が焦点、ドル円は160円手前で介入警戒続く

イラン・米国協議に一定の進展は見られるものの、重要な問題はまだ解決しておらず、市場の注目は引き続き交渉の行方に集まりました。日銀が動かなかったことで、投資家は日米の大きな金利差に注目し、ドル円は上昇しました。和解への期待から供給懸念が和らぎ、WTI原油は100ドル付近まで下落しました。一方、米国株は上昇して週を終え、ダウは過去最高値を更新し、S&P500も連続上昇を続けました。

主なイベント予定

2026年5月25日（月）英国・米国 祝日

2026年5月26日（火）日本 日銀コアCPI、米国 CB消費者信頼感指数

2026年5月27日（水）豪州 CPI

2026年5月28日（木）米国 建築許可件数、コアPCE価格指数、GDP、耐久財受注、新築住宅販売件数

2026年5月29日（金）日本 東京都区部コアCPI、鉱工業生産、EU ドイツ失業率、米国 シカゴPMI

USD/JPY（ドル円）

ドル円足チャート（ボリンジャーバンドと10日移動平均線）

先週の振り返り

動きは比較的小さかったものの、日銀が介入しなかったことで投機筋が失望し、ドル円は緩やかに上昇しました。新しい米国連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレの高止まりを理由に「利下げには時間がかかる可能性がある」と示唆したことも、ドル円の上昇を後押ししました。

テクニカル分析
10日移動平均線が上向きで、短期的な上昇基調が続いています。ドル円はボリンジャーバンドの中央付近で推移しており、次の主な抵抗線は160円近辺にあります。

今週の見通し
160円を明確に上抜ける可能性は低く、静かな相場では短期売買が難しい展開も想定されます。中期的な視点では抵抗線手前での売りを狙う戦略、短期では値動きが大きくなってから参入する方が良いでしょう。

GBP/JPY（ポンド円）

ポンド円日足チャート（ボリンジャーバンドと10日移動平均線）

先週の振り返り
先週初めに英国の政治的緊張が和らいだことでポンドが反発し、ポンド円も回復しました。英国の経済指標は強弱まちまちで、相場に明確な方向感は出ませんでした。

テクニカル分析
ボリンジャーバンド下限付近の支持線で反発し、10日移動平均線を上回りました。短期的な下落は一服した可能性がありますが、全体的な状況は強気とは言えません。

今週の見通し
英国の政治問題が再燃すれば再び売られるリスクがあります。現状では横ばいの動きが続きやすいため、レンジ内での売買戦略が有効と見られます。

EUR/USD (ユーロドル)

ユーロドル日足チャート（ボリンジャーバンドと10日移動平均線）

先週の振り返り
米国の金利が高止まりするとの見方からドル買いが続き、ユーロドルは続落しました。米欧の大きな金利差が引き続き重荷となり、ドルへの魅力が高まりました。

テクニカル分析
10日移動平均線が下向きで、下降トレンドが継続しています。ただし、ボリンジャーバンド下限付近の支持線が大幅な下落を一定程度抑えています。

今週の見通し
下降トレンドが続いているため、戻り売り（上がったところで売る）が有効な戦略と見られます。ただし、イランとの和解が進めば原油安→ドル安でユーロが急反発する可能性もあります。

ナスダック

ナスダック指数日足チャート（ボリンジャーバンドと10日移動平均線）

先週の振り返り
週初めは売られる場面もありましたが、AI関連を中心にテクノロジー株への前向きな見方は変わらず、買いが戻ってきました。

テクニカル分析
一時的に10日移動平均線を下回りましたが、すぐに回復し、上昇トレンドが健在であることが確認されました。ただし、史上最高値を更新できなかった点はやや懸念材料です。

今週の見通し
上昇トレンドは続いており、イラン紛争の終結に向けた動きがあれば、さらなる上昇も期待できます。買いポジションを維持するか、下落時に拾う戦略が良さそうです。

金 (ゴールド)

金日足チャート（ボリンジャーバンドと10日移動平均線）

先週の振り返り
米国の金利が高止まりするとの見方が続いたため、金は引き続き売り圧力を受けました。原油が100ドル付近で推移してインフレ懸念が続く中、新FRB議長も「インフレが高い間は利下げが難しい」と示唆しました。

テクニカル分析
ボリンジャーバンドの下限が支持線となり、先月安値を大きく下回る動きを防ぎました。ただし、10日移動平均線が下向きに転じ始めており、横ばい局面が終わりに近づいている可能性があります。

今週の見通し
引き続き金は売り圧力が続きやすいため、反発場面での売りや、直近の安値を下回った際の売りが有力です。ただし、イラン情勢が好転すれば、リスク選好の改善で急反発する可能性もあります。

今週の注目材料

月曜日は英米が祝日で主要な経済指標の発表もないため、イラン・米国交渉の行方が最大の注目点となりそうです。