信用取引と現物取引の違いは？それぞれのメリット・デメリットを紹介
株式投資などを始めるにあたって「信用取引と現物取引の違いがよくわからない」「自分にはどちらが合っているのだろう」といった疑問を感じている人もいるでしょう。
信用取引は手持ち資金を超えた売買ができる反面、コストがかかったり、損失が拡大しやすくなったりするリスクを伴います。一方、現物取引は自己資金の範囲内でしか売買できませんが、仕組みがシンプルでリスクを把握しやすい取引と言えるでしょう。
この記事では、信用取引と現物取引の基本的な仕組みや特徴の違いについて解説します。
信用取引とは
信用取引とは、証券会社に現金や株式を担保として預け、その担保をもとに証券会社から資金や株式を借りて売買を行う取引方法です。
信用取引には「買い建て」と「売り建て」の2種類があります。買い建ては証券会社から資金を借りて株を購入する方法で、株価の上昇局面で利益を狙えます。売り建て（空売り）は証券会社から株式を借りて先に売却し、株価が下落した段階で買い戻す方法です。株価が下がるほど利益が生まれるため、相場の下落局面でも収益を得られる可能性があります。
なお、信用取引は「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つがあります。制度信用取引は証券取引所がルールを定めており、対象銘柄や返済期限（最長6ヶ月）が統一されています。一般信用取引は証券会社が独自にルールを設定する取引で、返済期限や対象銘柄が証券会社ごとに異なります。
現物取引とは
現物取引とは、自分が実際にもっているお金で株式を売買する取引方法です。証券口座に入金した資金の範囲内で株を購入し、保有する株が値上がりしたタイミングで売却して利益を得る、シンプルな仕組みになっています。
現物取引では、仮に購入した株の価格がゼロになったとしても、失うのは投資に充てた資金のみです。投資した金額以上の損失は発生しないため、リスクを把握しやすいという点で投資初心者向きと言えます。
現物取引と信用取引の違い
現物取引と信用取引は「どちらが優れている」と一概に判断できるものではありません。それぞれの特徴を正しく理解したうえで、自分の投資スタイルや目的に合わせて使い分けることが重要です。
基本的な取引方法
信用取引は、証券会社に担保を差し入れて資金や株式を借り、その借りた資金・株式で売買を行う取引です。資金を借りて株を購入する「買い建て」に加えて、株式を借りて先に売却する「空売り（売り建て）」も選択できます。空売りでは、株価が高いときに売り、安くなったところで買い戻すことで差額が利益になるため、株価の下落局面でも利益を狙える点が特徴です。
一方、現物取引は自分がもっている資金の範囲内で株を買い、保有している株のみを売る取引方法です。「株を購入してから売却する」という取引に限られるため、株価が上昇しなければ利益は得られません。
取引にかかるコスト
信用取引では、売買のたびに発生する委託手数料に加え、買い建ての場合は借入金に対する金利、売り建ての場合は株式の借り賃にあたる貸株料が日割りで発生します。また、建玉（ポジション）を一定期間保有すると信用管理費や名義書換料がかかるケースもあります。さらに「逆日歩（品貸料）」と呼ばれる、市場で貸し出せる株式が不足したときに、売り方が買い方に対して支払う追加コストが発生することも少なくありません。
一方、現物取引のコストは、基本的に売買の際にかかる委託手数料のみであり、費用体系はシンプルです。
なお、Fintokeiではデモ環境を活用して取引の練習ができるため、コストを気にせずに売買の感覚を身につけられます。実際の資金を投じる前にシミュレーションを重ねたい方は、デモ取引で経験を積むのも一つの方法です。
取引終了までの期間
信用取引には返済期限が設けられており、取引の種類によって期限が変わります。制度信用取引では新規建てから最長6ヶ月以内に決済しなければなりません。証券会社が独自に提供する短期信用取引は新規建てから14日以内、デイトレード専用の一日信用取引は当日中に決済する必要があります。期限までに返済しなかった場合は、証券会社側で強制的に決済される点に注意が必要です。
一方、現物取引の場合、購入から売却までの期間に制限はなく、数年・数十年にわたる長期保有もできます。
取引銘柄
制度信用取引の場合、取引所が「制度信用銘柄」として指定した銘柄のみが売買の対象です。さらに、証券会社が独自に設定する無期限信用取引や一日信用取引では、各証券会社が選定した銘柄が対象となるため、取引できる範囲はより狭くなります。
一方、現物取引では、証券取引所に上場しているほぼすべての銘柄が売買の対象です。新規上場（IPO）銘柄や信用取引の対象外となっている銘柄にも投資できるため、幅広い選択肢のなかから投資先を選べます。
株式や現金の扱い
信用取引では、証券会社から資金や株式を借りて売買を行うため、決済（返済）が完了するまで建玉に関わる資産を自由に引き出せません。買い建ての場合、購入した株式の名義は証券会社にあり、現引き（資金を支払って現物株として受け取る手続き）を行わない限り手元に引き出せません。売り建ての場合も、得た売却代金は返済が終わるまで拘束されます。また、差し入れた委託保証金についても、貸付金・貸付株券等の返済が完了するまで口座から引き出せません。
一方、現物取引では、購入した株式は自分の資産としてそのまま保有でき、売却して得た現金も自由に管理・引き出しができます。資産の流動性を確保しながら投資を続けられる点がメリットです。
信用取引のメリット・デメリット
信用取引は資金効率を高められる反面、コストやリスクの面で注意すべき点も多い取引方法です。
信用取引のメリット
信用取引のメリットは以下のとおりです。
- 少ない元手でも大きな利益を狙える
- 株価が下落する局面でも収益チャンスがある
- 手元の現金を使わずに取引できる場合がある
信用取引では委託保証金の約3.3倍まで取引できるため、少ない元手でも効率よく資金を運用できます。また、相場の上昇・下落どちらの局面でも利益を追求できるため、取引の幅が広がる点も魅力です。
さらに、信用取引では、保有する現物株式を「代用有価証券」として委託保証金に充てられるため、追加の現金を用意しなくても信用取引を始められるケースがあります。
信用取引のデメリット
信用取引のデメリットは以下のとおりです。
- 委託手数料のほかに複数の費用が発生する
- 損失も約3倍に拡大する可能性がある
買い建てでは金利、売り建てでは貸株料が日割りで加算されるほか、信用管理費や名義書換料、逆日歩が発生する場合もあります。建玉の保有期間が長くなるほど費用が積み上がるため、保有日数を意識して取引をする必要があります。
また、信用取引ではレバレッジ効果（少ない元手で大きな資金の取引ができる）に期待できる反面、利益だけでなく損失が拡大するリスクがある点に注意が必要です。委託保証金の額を超える損失が発生すると、追加保証金（追証）の差し入れが必要になり、期限内に入金できなければ証券会社によって建玉が強制決済されます。
現物取引のメリット・デメリット
現物取引は仕組みがシンプルでリスクの範囲を把握しやすい反面、資金効率や収益機会の面で制約がある取引方法と言えるでしょう。
現物取引のメリット
現物取引のメリットは以下のとおりです。
- 手元の資金以上の損失が発生しない
- 取引にかかるコストが売買手数料のみでシンプル
- 上場しているほぼすべての銘柄を取引対象にできる
現物取引では自己資金の範囲内でのみ売買するため、最悪のケースでも投資した金額がゼロになるだけで、投資額を超える損失を抱えるリスクは基本的にありません。コストも売買時の委託手数料だけで完結するため、利益の計算がしやすい点も魅力です。
また、信用取引では取引所や証券会社が指定した銘柄にしか投資できませんが、現物取引であれば上場銘柄をほぼすべて売買でき、投資先の選択肢が広がります。
現物取引のデメリット
現物取引のデメリットは以下のとおりです。
- 自己資金の範囲内でしか取引できない
- 株価が下落する局面では利益を得られない
証券口座に100万円しか入金していなければ、購入できる株式は100万円分が上限です。信用取引であれば同じ100万円で約330万円分の売買が可能なため、資金効率の面では信用取引に劣ります。
また、現物取引は「株を購入してから売却する」一方向の取引に限られるため、保有株の株価が下がれば含み損を抱える以外に選択肢がありません。信用取引の売り建て（空売り）のように、下落相場を味方につけるのは難しいという点を理解しておきましょう。
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まとめ
信用取引はレバレッジを活用して資金効率を高められる反面、コストや損失拡大のリスクが伴います。現物取引は投資額を超える損失が発生しない安心感がある一方、資金効率や収益機会の面で制約があります。投資目的やリスク許容度に応じて取引方法を選択しましょう。自己資金でトレードに挑戦するのが不安な場合は、まずFintokeiのデモ環境で練習し、損益の動き方を体感してから実際の取引に臨んでみてはいかがでしょうか。
