プロップファームFintokeiの税金とは？税金を実際にシミュレーション

プロップファーム「Fintokei」では、プロップトレーダーとなって取引で利益を得るとその一部がトレーダーの報酬となります。

「Fintokeiの取引で得た利益には税金がかかるのか？」

「税金がかかる場合、それはどのような税金？」

「Fintokeiの税金」と聞くと上記のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論として、Fintokeiの取引で利益を得てその一部を出金した場合、その利益に対して原則税金がかかり、また金額によっては確定申告も必要になります。

この記事では、Fintokeiの税金について、詳しい概要から実際に税額のシミュレーションに至るまで以下の6つの項目で詳しく解説していきます。

• Fintokeiで得られる利益とは？
• Fintokeiの利益には税金がかかるのか？
• Fintokeiの税金をシミュレーション
• Fintokeiの税金は確定申告が必要？
• 税金を支払わなければどうなる？
• まとめ

Fintokeiで得られる利益とは？

Fintokeiには「チャレンジプラン」と「速攻プロプラン」の2つのプランがあり、それぞれで得られる利益率が異なります。

チャレンジプランでは取引で得た全利益の80％、速攻プロプランでは全利益の50％がプロップトレーダーの収益となるのです。

そして各プランで得た収益は隔週で銀行口座へ出金可能です。

Fintokeiの出金については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

Fintokeiの利益には税金がかかるのか？

Fintokeiの利益は「技術提供における報酬」となるため税金がかかります。

Fintokeiの公式HP内にある「よくあるご質問」でも以下のように回答がされています。

また税制上の所得の区分としては、以下のように「雑所得」または「事業所得」に分類されます。

• 副業でFintokeiのプロップトレーダーをしている場合：雑所得
• Fintokeiの専業プロップトレーダー：雑所得または事業所得

事業所得として申告するためには、利益が継続して出ているかや取引規模が大きいかなど事業として成り立っているかが認められる必要があります。

Fintokeiのプロップトレーダーは資金提供を受けて取引を行うので、他の投資とは違って収益が「譲渡所得」や「先物取引に係る雑所得等」に分類されない点は覚えておきましょう。

Fintokeiの税金をシミュレーション

Fintokeiの利益にはどれくらいの税金がかかるのか、以下の2つのケースについてシミュレーションしていきます。

・給与所得500万円、Fintokeiの利益額200万円の場合

・専業でFintokeiの利益額が1,000万円の場合

その1：給与所得500万円、Fintokeiの利益額200万円の場合

まずは、副業のプロップトレーダーで給与所得500万円、Fintokeiの利益額200万円の場合を見ていきましょう。

まずは給与所得と利益額を合算して、所得金額を算出します。

500万円＋200万円＝700万円（所得金額）

そして以下のように計算した結果、所得税の金額は97万4,000円となります。

700万円 × 23％（所得税率）- 63万6,000円（控除額）＝97万4,000円

また住民税は、以下のように所得金額に税率を掛けると70万円となります。

700万円 × 10％（税率）= 70万円

その2：専業でFintokeiの利益額が1,000万円の場合

次に、専業のプロップトレーダーでFintokeiの利益額が1,000万円の場合を見ていきましょう。

以下のように計算した結果、所得税の金額は176万4,000円となります。

1,000万円 × 33％（所得税率）- 153万6,000円（控除額）＝176万4,000円

また住民税の金額は、100万円です。

1,000万円 × 10％（税率）=100万円

Fintokeiの税金は確定申告が必要？

Fintokeiの税金は、原則として確定申告が必要ですが、副業か専業かで以下のように必要となる基準が異なります。

• 副業の場合：年間の利益額が20万円を超える
• 専業の場合：年間の利益額が48万円を超える

給与所得とFintokeiの利益の両方がある副業プロップトレーダーの場合は、年間の利益額が20万円を超えると申告が必要です。

一方でFintokeiの利益で生活をしている専業プロップトレーダーの場合は、年間の利益額が48万円を超えると申告をしなければなりません。

専業トレーダーの方で「事業所得」で申告を行う場合は、節税効果の高い青色申告を利用することもできるのでぜひ活用してみるとよいでしょう。

税金を支払わなければどうなる？

Fintokeiで発生した税金の確定申告をしなければならないのにも関わらず、申告をしないと無申告加算税や重加算税、延滞税といったペナルティが課せられます。

どのペナルティも税率が10％以上と大きく、意図的に税金を納めなかった場合は最大40％もの税金が追加で課せられます。

したがって、確定申告の期間（原則2月16日～3月15日）に必ず手続きを行うようにしましょう。

まとめ

海外プロップファームFintokeiの税金について、どのような税金がいくらかかるのか、確定申告が必要なのかなど詳しく解説してきました。

Fintokeiの取引で得た利益には原則として税金がかかり、利益額によっては確定申告が必要になります。

確定申告の対象となった場合は、必ず申告手続きを行うようにしましょう。

また個人によって税金の計算方法が異なるので、詳しい税金の内容について知りたい方は管轄の税務署や税理士へご相談ください。